名古屋グリーンファクトリーEXPO 製造カーボンニュートラル・GX展に出展

たくさんのご質問や提案等をいただき、しっかりと弊社事業に活かしたいと思います。

足が棒になりながら3日間を頑張りました。

潤滑油の専門誌にインタビュー記事が掲載されました(潤滑経済9月号)

愛知県SDGs登録企業交流会で弊社取り組み事例を紹介しました

第2回脱炭素経営EXPO(春)3/15~17 ビッグサイトに出展を致しました

ご多忙の折、多くの方に弊社の製品をご紹介をさせていただきました。どうもありがとうございました。

新しい環境製品に興味を持たれる方が多いことをあらためて認識を致しました。

ブースには鳩山元首相が立ち寄られ「がんばってね!」とお声を掛けていただき、写真を撮らせていただきました。

バイオ潤滑油とは

バイオ潤滑油は、自然界に存在する微生物によって分解され急速生物分解性を持ち、人間および水生生息環境に低毒性であり、植物性油(菜種油など)または改質再生油から製造された合成エステルをもとにしています。

主な特徴として、環境に優しい、良好な潤滑特性、高粘性、機器の寿命を延ばす等、環境リスクがある場合の用途で優先して使用される油で、粘度指数と引火点が高く、せん断に対する耐性があります。

環境保護が常に懸念される分野(水環境、山岳環境、農業環境、森林環境、掘り下げられた採石場など)で特に推奨されます。微生物自体も二酸化炭素と水に分解されて自然界に戻りますので自然界に与える環境負荷を低減するといえます。

エコマークでは、日本環境協会が運営する『エコマーク』に生分解性潤滑油剤の認定基準が設けられています。

エコマークが対象とする生分解性潤滑油剤には「油圧作動油」「2サイクルエンジン油」「グリース」「その他の潤滑油」の4項目があります。

1 油圧作動油には、建設機械、芝刈り機、農業用機械に多く用いられますが、その他にも橋の制振装置や遊園設備などにも使用されています。

2 2サイクルエンジン油には、チェーンソーや発電機、船外機などの2サイクルエンジン用として使用されています。

3 グリースには、屋外で使用される機械で漏洩の可能性のあるいたる所で使用されています。

4 その他には、切削油,食品機械用潤滑剤、アスファルトの離型剤、一部のチェーンソーなどに使用される4サイクルエンジン油などが含まれます。

バイオ潤滑油の基油には、主に植物油と動物油脂があります。植物油は鉱物油系潤滑油に近い性質を持ち油圧オイル、金属加工油、チェーンソーオイル、離型剤、2サイクルエンジンオイル、ギアオイル、グリースなどがあり、産業用、商業輸送用、一般用自動車などのエンドユーザーに使用、動物油は油性向上剤です。

J-クレジットにおけるバイオ潤滑油の認定基準は、日本産業規格(JIS)K2001-1993 の対象であり、かつ炭素 14 分析法による測定(又は一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク認定におけるバイオマス度)によりバイオマス由来成分の量を特定できる工業用潤滑油としてあり、方法論はWA-003となります。

AIに、バイオ潤滑油について聞きました

バイオ潤滑油は、環境にやさしい潤滑油の一種で、通常の潤滑油に比べて生分解性が高く、環境への影響を最小限に抑えることができます。また、バイオ潤滑油は、植物油や動物油などの天然素材から作られていることが多く、石油などの化学合成素材を使用していないことが特徴です。このため、石油由来の潤滑油よりも環境に優しいとされています。

バイオ潤滑油は、潤滑性能においても通常の潤滑油と同等以上の性能を持ち、高温や高負荷などの過酷な環境でも優れた潤滑性能を発揮することができます。そのため、機械部品の摩耗や腐食を防止し、機械の寿命を延ばすことができます。

一方で、バイオ潤滑油は通常の潤滑油よりも価格が高く、粘度が低いため、特定の機械には使用できない場合があります。また、長期間使用する場合は、適切な管理や交換を行う必要があります。

バイオ潤滑油は、環境への配慮が求められる分野や、特殊な機械部品の潤滑などに使用されています。

AIに、バイオ潤滑油の特徴を聞きました

  1. 可燃性が低い:バイオ潤滑油は石油由来の潤滑油と比較して可燃性が低いため、火災や爆発の危険性が低く、安全性が高いとされています。
  2. 毒性が低い:バイオ潤滑油は環境にやさしい素材から作られているため、毒性が低く、廃棄物として処理する場合も環境への影響が少なくなります。
  3. 長期保存が可能:バイオ潤滑油は生分解性が高いため、環境に放置された場合でも長期間で自然に分解されます。一方で、正しい保存方法を守る限り、通常の潤滑油と同様に長期間保存することができます。
  4. 健康への影響が少ない:バイオ潤滑油は通常の潤滑油に含まれる有害成分が含まれていないため、人体や動物に与える影響が少ないとされています。

以上のように、バイオ潤滑油は環境への影響が少ないだけでなく、安全性や健康への影響が少ないなど、様々なメリットがあります。ただし、機械や環境によっては適さない場合もあるため、使用前には必ず説明書や専門家の意見を確認するようにしてください。

AIに、EUにおけるバイオ潤滑油の使用用途を聞きました

  1. 農業機械や建設機械、船舶等の潤滑油:EUでは、様々な機械においてバイオ潤滑油の使用が推奨されています。特に、農業機械や建設機械、船舶等の重機においては、バイオ潤滑油の使用が環境負荷の低減に寄与するとされています。
  2. 自動車用エンジンオイル:EUでは、自動車用エンジンオイルにおいても、バイオ潤滑油の使用が推奨されています。これは、バイオ潤滑油が化石燃料由来の油に比べて環境負荷が低いためです。ただし、一部の車種にはバイオ潤滑油が使用できないものもありますので、車種に応じた適切な潤滑油の選択が必要です。
  3. 食品機械用潤滑油:EUでは、食品機械に使用される潤滑油について、食品衛生に関する規制が存在します。このため、バイオ潤滑油の使用が推奨されており、食品衛生面での安全性が確保されていることが求められます。
  4. 工業用潤滑油:EUでは、工業用潤滑油においても、バイオ潤滑油の使用が推奨されています。これは、化石燃料由来の油に比べて、環境負荷が低いためです。また、バイオ潤滑油は再生可能資源を利用しているため、エネルギーセキュリティーの向上にも貢献しています。

以上が、EUにおけるバイオ潤滑油の主な使用用途です。ただし、使用目的に応じた適切なバイオ潤滑油の選択が必要であり、必要な性能を充分に満たすことが求められます。

AIに、EUや米国ではバイオ潤滑油におけるCO2削減はどのようにカウントしているのか聞きました

  1. カーボンフットプリントの減少:EUや米国では、バイオ潤滑油によるCO2排出量の削減を、カーボンフットプリントの減少として扱います。これは、化石燃料由来の潤滑油に比べて、バイオ潤滑油の製造においては、再生可能資源の使用が増えることから、化石燃料由来の潤滑油に比べてCO2排出量が削減されることが期待されているためです。
  2. ライフサイクルアセスメントの実施:EUや米国では、バイオ潤滑油のCO2削減効果を評価するために、ライフサイクルアセスメント(LCA)が実施されます。LCAは、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響を評価する手法であり、バイオ潤滑油の製造、使用、廃棄に至るまでの環境影響を評価することで、CO2削減効果を算出します。
  3. 環境認証制度による評価:EUや米国では、バイオ潤滑油のCO2削減効果を評価するために、環境認証制度があります。例えば、EUでは、EU EcolabelやNordic Swan等の環境認証制度があり、これらの認証制度を取得するためには、CO2削減効果等の環境面において一定の要件を満たす必要があります。

以上が、EUや米国におけるバイオ潤滑油によるCO2削減の評価方法です。バイオ潤滑油が持つ環境面でのメリットを最大限に活かすためには、適切な認証制度による評価やLCAの実施が重要であり、これらの評価を踏まえた上で、適切な使用方法が求められます。

AIに、日本のバイオ潤滑油におけるCO2削減はどのようにカウントしているのかを聞きました

日本においては、バイオ潤滑油のCO2削減については、環境省が策定した「グリーン購入法に基づくバイオ潤滑油のガイドライン」に基づいてカウントされています。

このガイドラインでは、バイオ潤滑油が環境に与える影響を評価するために、以下の3つの指標が設定されています。

・化石燃料からの二酸化炭素の排出削減量 ・再生可能な原料の利用率 ・バイオマス化学酸素要求量(BOD)やCOD(化学的酸素要求量)の低減量

バイオ潤滑油は、再生可能な原料を使用しているため、化石燃料からの二酸化炭素の排出削減量があるとされ、また、原料の再生利用率やBOD、CODの低減量が高い場合には、より高い評価を受けることになります。

これらの指標に基づいて、バイオ潤滑油のCO2削減効果が評価され、環境に優しい製品として扱われることが期待されます。

世界の農林業における環境基準

・オーストラリア   

チェンソーオイルは鉱物油ベース使用禁止、21日以内に90%分解が必須

・フランス

農業、自然地域での鉱物油ベースの潤滑油の使用を禁止

・ドイツ

森林エリアでの鉱物油ベースとする潤滑油禁止

・スイス

森林エリアでの鉱物油ベースとする潤滑油禁止

・日本

農林水産業における石油製品に制限なし

チェンソーオイルやコンバインオイル消費量 1.8万kl/年

潤滑油市場

国内 化石由来鉱物油 1,550,000,000L

2021年のバイオ潤滑油市場では、北米が最大地域となりました。アジア太平洋地域は、今後、最も急速に成長する地域になると予想されます。

工場におけるエネルギー消費

GXリーグとは

2020年に日本政府は2050年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年6月に改正地球温暖化対策推進法(温対法)を成立させ、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を掲げGXリーグ基本構想を発表しました。

GXとは、グリーントランスフォーメーション(Green Transformation)の略語で、温室効果ガスの発生源となる化石燃料をできるだけ使わず、太陽光や風力など再生可能なエネルギーを用いて、産業構造の変革と経済成長の両立を実現するというものです。産(産業界)・官(行政)・学(大学など学界)・金(金融)が連携して議論を行い、自主的な排出量取引を実施する市場となる見込みです。

中間目標として2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することも掲げています。2030年までに実現可能な温室効果ガス削減目標を設定・挑戦し、もし未達だった場合には、排出量取引の実施状況を公表することが求められています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自社だけでなく、サプライチェーン全体における2030年までの中間目標を掲げ、目標達成に向けた戦略を描くことも必要となります。

航空会社においては燃費性能の高い航空機への更改や廃油を燃料としたSAF(持続可能な航空燃料)の製造を進めています。

2050年カーボンニュートラルを実現するには、「大変換」を成し遂げ、これまでのビジネスのあり方を大きく転換していく必要があります。政府による新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画でも経済社会全体の大変革に取り組むと記載されており、弊社も貢献していきたいと考えております。

J-クレジット制度とは

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

温対法の調整後温室効果ガス排出量や、調整後排出係数の報告に利用可能です。

SBTとは

Science Based Targets

削減目標がパリ協定の水準ペース(年間-4.2%)に比較してどうでしょう

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る水準(well Below 2℃)に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。

CDPとは(英)

Carbon Disclosure Project

プライム企業の環境取組みの内容を機関投資家に連絡

投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するものです

TCFDとは(米)

Task force Climate related Financial Disclosures

気象関連財務情報開示タスクフォース

自社の気候変動による経営リスクのスコア化情報

LCAとは

Life Cycle Assessment

生涯プロセス全体を通じて、より環境負荷の少ない方向へ生産を移行させる手法

RE100とは

事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブです。

SAFとは

SAFは「Sustainable(持続可能な)Aviation(航空)Fuel(燃料)」の略で「持続可能な航空燃料」

民間航空機の運航ルールを定めるICAO(=国際民間航空機関)は、去年10月、国際線の航空機が排出する二酸化炭素について2050年には実質ゼロにするという目標を決定。EUでは、域内の空港で給油される航空燃料のうち、SAFの割合を2040年には37%に、2050年には85%まで引き上げる法案もつくられている

国土交通省は2030年に国内の航空会社が使う燃料にSAFを10%を混ぜて使う目標を掲げ、年間に171万キロℓの需要が生じる試算、欧米企業が先行している